前年度の実効性評価において抽出された課題（①中期経営計画のモニタリング、②実効的なKPIの設定、③サステナビリティ課題の議論の深化、④人財戦略に対する議論の充実、⑤情報提供体制の更なる強化）について、上記評価を踏まえ、以下の通り評価する。① 中期経営計画の モニタリング② 実効的なKPIの設定③ サステナビリティ 課題の議論の深化④ 人財戦略に対する 議論の充実⑤ 情報提供体制の 更なる強化上記の評価結果を踏まえ、企業価値向上と取締役会の更なる機能発揮に向けた以下課題を抽出し、取り組みを進めていく。① 中期経営計画のモニタリングと新中期経営計画策定の議論② サステナビリティ課題の議論の深化③ 人財戦略に対する議論の充実2023年12月～2024年1月全取締役（8名）および全監査役（4名）に対し、実効性評価アンケートを実施① 取締役会の構成（構成員の員数、保有スキル、多様性）② 取締役会の運営（開催頻度、議事進行、資料、情報提供体制）③ 取締役会の機能（取締役会における議論、業務執行状況・取締役相互の監督、委員会の機能）④ その他（前年度の実効性評価で抽出された課題の改善状況他） 定量的なKPIによるモニタリングは毎月適切に行われるようになり改善が図られたが、諸指標以外に取り組むべき中期経営課題についてのKPIの設定とその検証は今後の課題である。 サステナビリティ推進活動の実績や最重要課題についての資料は網羅されサステナビリティを意識した議論が進んだ一方、施策遂行の途中経過や計画段階でのリスク認識等、実質面での向上に向けた更なる議論は、引き続き改善が求められる。 人財育成制度の検討・整備を推進するとともに、エンゲージメント・サーベイの実施を対策として掲げたが、本評価時点において何れも制度整備あるいは調査結果分析途上であり、これらの施策を踏まえた議論と検証に向け、引き続き取組の推進が求められる。人財戦略の全体像を示したうえで、特に2023年度 評価全般①記載のとおり、女性を含めた幹部人財の育成策の強化が引き続き求められる。 社外役員経営説明会の定期的な開催により重要案件の情報提供体制の改善が図られ、資料提供時期も早期化された。なお、資料中に記載される業界用語等の説明については、今後も必要に応じて社外役員への補足説明を実施する。2024年1月アンケート結果を基に各取締役・監査役へのインタビュー実施2024年2月～3月取締役会において現状分析および抽出課題について評価2024年3月～4月抽出課題に対する対応方針を取締役会にて検討・決定前年度の実効性評価で抽出された課題の改善状況67●評価プロセス●評価項目抽出課題および取り組み
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