「取締役会の構成」、「取締役会の運営」、「取締役会の機能」それぞれの観点から評価を実施した結果、当社取締役会は、自らに期待される役割および機能が適切に果たせており、また前年度評価で抽出された課題についても一定程度の改善が図られていることから、実効性は確保されていると評価できる。① 取締役会の構成② 取締役会の運営③ 取締役会の機能④ その他 現状の当社規模においては、取締役会はその機能を果たす上で適当な員数であり、各構成員は概ね十分なスキルを有している。社内・社外役員の構成比率についても、適切な比率と考えられ、議論が活性化していると評価できる。また、多様性の観点においては、社外より女性取締役および監査役の就任により特にジェンダー面での多様性が進展したと評価できる。今後は将来に向け、社内の幹部教育制度の整備による女性を含めた幹部人財の育成が求められる。 開催頻度、議事運営、決議事項のトレースは概ね適切に実施されている。特に、2022年4月からの社外役員経営説明会の設置は、社外役員との情報共有体制の改善、社外役員の知見・経験の活用が図られ取締役会における議論活性化と審議の質の向上に寄与していると評価できる。更なる社外役員の機能発揮に向け、各事業部・研究開発の課題・テーマに関する勉強会の開催や社外役員の社内会議等へのオブザーバー参加の機会を一層増やす必要がある。また課題として、社内会議での討議事項の社外役員への共有や中長期的な重要案件のモニタリング手法等について一層の向上を図るよう問題提起がなされている。 前年に引き続き、執行側の業務執行状況に対するモニタリング、取締役の相互監視、報酬に関するガバナンスは適切に機能している。一方で企業価値向上に資するサステナビリティ経営の実現に向けた議論や、ステークホルダーの視点を充分に汲み取った議論等に関しては、拡充が必要との認識が示された。特に、投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」については検討しているものの、更なる議論の深化とわかりやすい開示が求められる。また人財戦略に関しては、重要案件としての認識は共有されているものの全体像を示したうえでの網羅的な議論は十分ではなく、今後の事業戦略において必要となるスキルを明確にし、経営戦略の観点からの積極的な議論が求められる。 その他、審議すべき事項の多い取締役会の場とは別にオフサイトでの意見交換等の機会を設けることで、取締役間の課題共有を深化させ更なる取締役会の活性化を進める工夫や、プライム市場上場会社としてのIR活動について取締役会で議論を深化させる必要がある。66コーポレート・ガバナンス2023年度 評価全般■ 取締役会の実効性評価 当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役および監査役にアンケートおよびインタビューを実施し、その結果に基づいて取締役会において議論を行いました。その概要は、下記のとおりであり、当社取締役会は、現状の認識を共有するとともに、課題の抽出と取締役会の機能発揮に資する取り組みを通じて、継続的に取締役会の実効性の向上を図ってまいります。
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