① サプライチェーン全体の共存共栄と規模系列等を超えた新たな連携② 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく振興基準)の遵守 また、民間同士の取引においても、不透明な関係性が生じることのないように「接待・贈答に関するガイドライン」を制定し、便益の供与・収受について社内規律の強化を図っています。ます。 また、外部データーベースを活用したチェックシステムを導入し、意図せず反社会的勢力と関係を持つことがないようリスクの低減を図っています。われるよう、原材料調達の基本的な考え方を「資材購買の基本方針」と「森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方」に定め、取引先に対しても、定期的なアンケート調査などを通じて社会的責任の推進に努めています。参考サイトはこちら原材料調達59「パートナーシップ構築宣言」とは汚職防止 社会腐敗を招くような営業活動を行うことがないよう、公務員に対する接待・贈答は行わないこと、外国の政府や公共団体の役職員に対する便益の供与などは行わないことを「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」に規定しています。反社会的勢力との関係断絶 当社グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応することを「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」に掲げております。コンプライアンス教育の実施、役員および従業員その他会社関係者への周知徹底も併せて図っていバリューチェーンにおける社会的責任の推進「原材料の調達など関係する全ての取引先は、競争力のある製品を提供するためのパートナー」という認識のもと、相互に繁栄を図る取引関係の確立をめざしています。さらに、社会に対して責任ある倫理行動を自ら実践するとともに、取引先が同様の事業姿勢で公正な取引が行■ 公正な事業慣行公正な取引の徹底 フェアな競争を行い切磋琢磨していくなかでこそ、当社グループが本当に価値ある信頼を得ることができ、価値ある技術、価値ある貢献を生み出せるという考えのもと、法令遵守を重視した事業活動を推進しています。独占禁止法とそれを補完する下請法、景品表示法の趣旨と規律について理解を深めるため、「独占禁止法遵守マ二ュアル」をアップデートしています。 また、当社は、内閣府、中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、2022年3月17日に「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて宣言を公表いたしました。
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