売上高営業利益209,5429683,089▲571193,4625,4107,0984,170197,0008,0008,0008,000〈セグメント別〉（単位：百万円）機能商品事業紙素材事業その他消去機能商品事業紙素材事業その他消去109,967101,6685,303▲7,397連結合計209,5423,176▲2,42312095968100,00098,0004,000▲5,000197,0007,0001,000008,0002023年３月期実績2024年３月期2025年３月期実績計画連結合計2023年３月期2024年３月期実績2025年３月期実績97,35197,5115,628▲7,029193,4624,0531,177245▲665,410計画益と予想しています。水処理膜基材や蓄電デバイス用セパレータなどの機能性不織布を中心に利益が確保できる状況となっています。更に、品質の優位性を武器に、欧米市場を含む新たな販売先開拓を通じて、販売数量の拡大を計画しています。今期のドイツ事業では、フレンスブルク工場の事業売却などのリストラ効果発現に加え、さらにビーレフェルト工場の生産効率化などを進め収益体質の改善を図ります。 また、機能商品事業の拡大に向けて、さらに研究開発体制の充実を図りました。京都R&Dセンター、高砂R&Dセンターに加え、子会社KJ特殊紙の統合を見据えて研究開発企画部 富士開発室を新設し、機能商品の開発体制をさらに拡充しました。既に３つの研究部門が情報交換だけでなく、それぞれの強みを活かした製品改良やコラボレーションなどを日々検討しています。また研究開発本部では、ドイツ拠点・米国拠点を活用した欧米事業の開拓にも取り組みを進めています。 紙素材事業は前期比▲2億円の10億円の営業利益と予測しています。前期は、国内の紙素材事業の値上が浸透して大幅に損益が改善しました。今期は国内のグラフィック用紙の需要減を海外需要の取り込みやパルプ製品販売等でカバーし、収益の安定化につなげます。またパルプ素材を環境にやさしい包装材や紙以外の製品にいかに活用し提案していくか、引き続き研究を重ねてまいります。21中期経営計画 2024年３月期（中間年度）の結果〈連結〉（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益※2025年３月期業績予想〈前提条件〉・為替:150円/US＄ ・原油価格（ドバイ）:90US＄/バレル・石炭価格:140US＄/トン〈営業利益の感応度〉・為替:1円/US＄円安で0.3億円減益・原油価格（ドバイ）:1バレルあたり1US＄上昇で1億円減益・石炭価格:1トンあたり1US＄上昇で0.3億円減益■■■■■■■■■■■■ 2025年4月にスタートする中期経営計画は2025年5月に公表予定です。次期中期経営計画では、研究開発力の拡充などによる機能商品事業の売上高拡大、紙素材事業の輸出拡大やパルプの素材としての用途追求により、成長戦略をブラッシュアップし、中長期アスピレーションの目標値の上方修正を行う予定です。 次の中期経営計画では、財務規律の手綱を緩めることはありませんが、これまでスピードを上げて実施してきた組織統合や事業構造改革で生み出された経営資源、および資本コストも考慮しながら更に事業を見直すことで今後生み出される資源を基に、成長分野への投資も積極的に考えていく時期になると思います。経済環境や市場の変化を見極めることが非常に重要になってきますので、サステナビリティ推進委員会の活動により社会的なニーズを捉えるとともに、リスクを適切に見極めてマネジメントできる体制を臨機応変に整備していきます。 最後に、当社グループの成長に合わせて株主さまへの総合的な利益還元を充実させていくことは、将来に向けた成長投資や財務体質の健全性を担保する内部留保の充実と並んで経営の重要課題です。 今後も株主の皆さまからの期待に応えるべく中期経営計画に沿って取り組みを進めてまいります。
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